開催概要

研修内容

悪意のないミス・無意識のミスでも指導対象！

近年、介護・医療分野を取り巻く運営指導・監査の環境は大きく変化しています。ホスピス型有料老人ホームや精神障害者を対象とした訪問看護ステーションに対し、厚生労働省が全国一斉調査を開始する方針が報じられました。また、訪問介護・訪問看護事業所では、不正・過剰請求や人員基準違反、虚偽記録などを理由に、指定取消や多額の返還命令に至る事例が各地で相次いでいます。こうした事案の多くは、意図的な不正だけでなく、制度理解の不足や曖昧な運用、「これくらいなら大丈夫」という認識のズレから生じているケースも少なくありません。さらに近年は、介護保険法に加え、労働関係法規（労基法・労安法等）に関する指導が増加しています。罰金刑以上となった場合、指定取消につながる可能性も明確化されており、「知らなかった」では済まされない状況です。特に、人員基準の誤認、加算要件の解釈違い、記録・書類整備の不備による加算返還・行政指導は、事業運営に深刻な影響を及ぼしかねません。本セミナーでは、最近の運営指導・監査の傾向を踏まえ、「今、何を見られているのか」「どこが指摘されやすいのか」を実務目線で整理します。

• 個別機能訓練加算算定など記録ソフトを使っているから大丈夫とはなりません！厳重注意の事例も！
• 副業・スポットワーク増で発生している労働基準の落とし穴
• 新運営基準に未対応のデイ急増
• 指導増！令和6年度から新たに要件が追加された入浴介助加算
• わずか7万円で指定取り消し！その理由は…
• 「記録の整合性」のチェックが厳しい！
• 急増！管理者への「口頭試問」…「○○○について説明してください」
• 調査当日の管理者のちょっとした一言で返還金800万円
• 屋外活動への指導が急増！半数以上が指導を受ける危険性大

セミナー内容
※予定している内容は変更になる場合がございます